まさしの教えて!弁護士ABCダイアリー

2018年12月26日

了解するために必要な委任状の内容

委任状は、委任者と受任者の間を取り持つために必要な書類です。最近では、過払金請求などの債務整理に、消費者目線での支援者として弁護士が介入してくれるため、相談する人も増えています。この場合、委任者が弁護士から債務整理の各方法の説明を十分に受けた上での委任契約の締結となります。

委任状には、第1条から12条ほどが記されています。例えば、事件処理の中止等、辞任・解任、それに伴う中途解約の場合の報酬の処理などが記されています。弁護方針や報酬規程の解釈など、委任者は確認と了解をしなければなりません。

そのためには、有耶無耶にできない書類で、しっかり目を通しましょう。他にも、特約、当面の具体的方針なども記されています。例えば、受任弁護にベテランから新米まで、複数名が任務を分担することもあります。すべて、士業内部で協議したり決定することになりますが、このことに異存なしの取り交わしが必要になります。異議なしの書類としてもカギを握るため、難しい用語なども1文字ごと内容を確認しなければなりません。また、成立を証するために契約書は2通が作成され、互いに保管しなければならない決まりです。何かしら法律トラブルが身の回りに起きたら、まずは相談し、解決策を提案してもらいましょう。

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